2025年4月・10月の改正に対応！人事担当者が押さえておきたい育児・介護休業法のポイント
2025年4月と10月の2段階で改正育児・介護休業法が施行されます。
今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められます。
また、仕事と育児の両立においてはより従業員ごとの個別の支援・対応が必要になります。
今回のセミナーでは、育児・介護休業法の内容を振り返りながら、改正法への対応として、4月施行の内容を振り返るとともに、10月改正に備えどのようなことが必要なのかを具体的に解説します。
また、妊娠・出産・育児期に受けられる社会保険制度についても、概要の確認と、4月施行の改正内容を確認します。
＜講師＞
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営（特定社会保険労務士・産業カウンセラー）
＜内容＞
1.仕事と育児や介護の両立に関する世間の流れ
2.現在の若年層の仕事と育児の両立に対する意識
3.育児・介護休業法に係る制度の基礎
4.2025年4月と10月に施行される改正点一覧
5.2025年4月に施行された改正点
6.2025年10月に施行される改正点
7.産休・育休・育児期に係る社会保険制度
※最新情報をお届けするため内容が一部変更となる可能性がございます。
予めご了承ください。
＜開催会場・日時＞
(1)オンライン
2025年4月9日(水)13:00-16:00
受講料(税込)
会員 38,500円（本体 35,000円）
一般 41,800円（本体 38,000円）
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/76485
