注目の平成19年度の最低賃金にかかる各地方最低賃金審議会の答申（画像はクリックして拡大）が出揃いました。これによると、時間額7円から20円（全国加重平均14円）の引上げとなっており、以前から当ブログで取り上げているとおり大幅な引き上げとなっています。中には公益委員見解として示された平成19年度地域別最低賃金額改定の目安よりも1円程度高めの結果となった都県もあり、答申の段階ではありますが、東京・愛知においては20円の引き上げとなっています。なお、発効予定日は通常10月1日を予定していますが、今年は都道府県によりばらばらになっているようです。

　今後、各都道府県労働局では、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定となっています。今後、時給上昇による人件費試算等に着手する必要があるでしょう。

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関連blog記事
2007年8月23日「最低賃金違反に関する監督が強化されています」
https://roumu.com
/archives/51051136.html
2007年8月14日「平成19年改正の最低賃金の目安は全国加重平均14円の方向」
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2007年7月17日「最低賃金 大幅引き上げの方向」
https://roumu.com
/archives/51021775.html

参考リンク
厚生労働省「平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0907-2.html

(宮武貴美)

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