弊社人事コンサルタントの服部英治が日本実業出版社から発売されている総務経理担当者向け月刊誌「企業実務」10月号(9月25日発売)において、「新しい外国人雇用状況報告制度をチェック」と題する記事を執筆しております。

　この特集記事では、これまで従業員数50名以上の事業所において任意とされていた外国人の雇用状況報告が、法改正により外国人労働者を雇用しているすべての事業所において、外国人労働者が入退社する都度、書面の提出が義務化されたことについて、法改正の背景や実務上のポイント、罰則などについて簡潔に解説しています。外国人を雇用する事業所においては非常に影響の大きい法改正となっていますので、機会がございましたら是非ご覧ください。

---

関連blog記事
2007年8月20日「平成19年10月より外国人を雇用する度に雇用状況報告の届出が義務化」
https://roumu.com
/archives/51047809.html
2007年7月5日「10月から外国人を雇用するすべての事業所に外国人雇用状況報告制度が適用されます」
https://roumu.com
/archives/51010474.html

参考リンク
日本実業出版社「企業実務」
http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm
厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度（平成19年10月１日～）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
厚生労働省「届出様式について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/02.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。