先日、厚生労働省より「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」の調査結果が発表されました。これによれば、2007年6月6日時点の高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対象となっている従業員数51人以上企業88,166社中81,762社、92.7％で実施済（グラフはクリックして拡大）であることが分かりました。これは前年同期比プラス8.7ポイントとなっており、51人以上規模の企業の雇用確保措置はほぼ完了したと見ることができるでしょう。

　こうした状況を受け、厚生労働省では今後の方針として以下の事項を打ち出しています。
50人以下規模企業への集団指導や個別指導を実施
希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止といった雇用確保措置の充実についての企業への働きかけ
「70歳まで働ける企業」の普及・啓発

　このように今後は中小企業においても調査が強化されることが予想されます。従業員規模51人以下企業の雇用確保措置はまだ十分に整っていない場合が多いと思いますので、改めてその対応が求められることとなるでしょう。

---

関連blog記事
2007年7月16日「多様な労働力を活用するダイバーシティマネジメントで組織を活性化」
https://roumu.com
/archives/51021392.html
2007年6月18日「高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出は6月29日(金)まで」
https://roumu.com
/archives/50997752.html
2006年10月21日「厚生労働省 改正高齢法雇用確保措置未実施企業への個別指導実施を発表」
https://roumu.com
/archives/50766916.html

参考リンク
厚生労働省「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-1.html
高齢・障害者雇用支援機構「「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言について」
http://www.jeed.or.jp/activity/education/suggestion01.html
高齢・障害者雇用支援機構「定年引上げ等奨励金」
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。