今回の医療制度改革については、後期高齢者医療制度にばかり注目が集まり、社会的な批判の対象となっていますが、一方では少子化対策等も行なわれています。本日はその少子化対策の内容について取り上げてみましょう。

　医療機関の窓口では、被保険者証を提示することで、医療費の一定割合を支払い、診療を受けることができます。この一定割合については、70歳未満の人は3割負担と決められており、このうち3歳未満の乳幼児については負担割合が2割に軽減されていました。平成20年4月からは、この軽減の範囲が拡大され、義務教育就学前までとされています。これにより、全体の医療費は左表（画像はクリックして拡大）のようになります。なお、市町村によっては独自の助成制度が設けられていることもあり、例えば名古屋市では自己負担の2割を補助する「乳幼児医療費助成制度」を設けています。医療機関に多くかからざるを得ない住民にとっては力強い制度といえるでしょう。

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2008年2月22日「【速報】平成20年3月からの介護保険料率は1.13％・新社保料額表のダウンロードも開始」
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参考リンク
社会保険庁「医療保険制度が改正されました　平成20年4月施行分」
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html#20year
名古屋市「乳幼児医療費助成制度(平成20年7月まで)」
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kenko/kosodate/service/kenko_iryo/iryo/nagoya00006151.html

(宮武貴美)

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