4月に改正パートタイム労働法が施行され、同一価値労働同一賃金という考え方が大きく前進しましたが、先日、東京都産業労働局から発表された「平成19年度中小企業等労働条件実態調査」の契約社員に関する実態調査結果を見ると、まだまだ雇用区分による処遇の差が大きいことが明らかになりました。

　この調査は都内の常用従業者規模30人以上の3,000事業所を対象に実施されたものですが、ここでは契約社員の職務の状況と平均年収見込みの状況について取り上げたいと思います。まず契約社員の職務の状況ですが、正社員と比べた仕事量の多少は「同じ」と「多い」をあわせた「同等以上」が68.8％、正社員と比べた仕事の責任の軽重は「同じ」と「重い」をあわせた「同等以上」が67.2％と、いずれも7割近い企業で正社員と契約社員の職務は同等以上の状況になっているという結果が出ています。このような状態にある契約社員ですが、その年収見込額を見ると平均は340.0万円で400万円未満の者は70.4％にも上っています（グラフはクリックして拡大）。また男女別の年収見込額の平均は、男性は398.8 万円、女性は301.6 万円となっています。

　改正パートタイム労働法は契約社員のようないわゆるフルタイムパートには適用されませんが、パートタイム労働指針において、「所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者については、パートタイム労働法の趣旨が考慮されるべきであることに留意すること」とされており、今後、こうした状況は徐々に是正が求められることとなるでしょう。

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参考リンク
東京都産業労働局「平成19年度中小企業等労働条件実態調査「契約社員に関する実態調査」結果」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/05/60i5l100.htm

(大津章敬)

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