今年の４月に始まったいわゆる長寿医療制度（後期高齢者医療制度）ですが、世間で様々な批判を浴び、政府からは様々な改善策が提示されています。その一つとして実施が決定されている保険料負担者と社会保険料控除の関係について、今日は取り上げてみましょう。

　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、原則としてその保険料が年金から特別徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されることになっています。ただし、政令の改正により、10月以降の保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により保険料を支払うことを選択することができることとなりました。この方法を選択した場合の社会保険料控除は、口座振替によりその保険料を支払った世帯主または配偶者に適用されることになりました。

　注意しておきたい点としては、年金から特別徴収された場合と、世帯主又は配偶者が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される人が変わるため、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変化する場合があるということです。世帯構成や所得等により一概に負担の増減は比較できませんが、厚生労働省のホームページでは税負担が少なくなるケースを例示していますので、参考になると思われます。

　なお、年末調整での取扱いに関する案内はまだされていないようですので、今後、その取扱い方法についても注目する必要があるかと思います。

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関連blog記事
2008年4月28日「後期高齢者医療制度への拠出に係る特定保険料率の内訳」
https://roumu.com
/archives/51316098.html
2008年1月28日「平成20年4月施行 高齢者医療制度の特別対策の内容」
https://roumu.com
/archives/51233961.html
2008年1月18日「平成20年4月施行 後期高齢者医療制度の概要」
https://roumu.com
/archives/51221781.html

参考リンク
国税庁「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h20/7152/index.htm
国税庁「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料に係る社会保険料控除(Q&A)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm#q6
厚生労働省「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係に関する参考資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_69.pdf

(宮武貴美)

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