10月3日のブログ記事「20.7％の企業が「名ばかり管理職問題あり」と回答」では、労務行政研究所の調査により、「時間外手当を支給していない役職者の中に、管理監督者の要件を満たしていない者がおり、問題視している」という企業が20.7％に上っている状況についてお伝えしました。その記事の中で、名ばかり管理職問題について厚生労働省より更なる通達の発出なども予想されると書きましたが、偶然にもその当日に、厚生労働省労働基準局監督課長より「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」（基監発第1003001号 平成20年10月3日）という通達が出されました。
 
　この通達は、平成20年9月9日の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」（基発第0909001号）が労働組合などにおいて問題視されていることを受け、具体的な注意点を再度徹底する内容となっています。内容としては、以下のとおりとなっています。

---

通達は、店舗の店長等について、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず管理監督者として取り扱われるなど不適切な事案もみられることから、その範囲の適正化を図ることを目的として発出したものであること。
通達は、昭和22年9月13日付け発基第17号・昭和63年3月14日付け基発第150号（以下「基本通達」という。）で示された管理監督者についての基本的な判断基準の枠内で、店舗における特徴的な管理監督者の判断要素を整理したものであるので、基本的な判断基準を変更したり、緩めたりしたものではないこと。
通達で示した判断要素は、監督指導において把握した管理監督者の範囲を逸脱した事例を基に管理監督者性を否定する要素を整理したものであり、これらに一つでも該当する場合には、管理監督者に該当しない可能性が大きいと考えられるものであること。
通達においては、これらに該当すれば管理監督者性が否定される要素を具体的に示したものであり、これらに該当しない場合には管理監督者性が認められるという反対解釈が許されるものではないこと。これらに該当しない場合には、基本通達において示された「職務内容、責任と権限」、「勤務態様」及び「賃金等の待遇」の実態を踏まえ、労務管理について経営者と一体的な立場にあるか否かを慎重に判断すべきものであること。

---

　その上で、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に関するＱ＆Ａが添付されています。詳細は以下でご確認いただきたいと思いますが、ホワイトカラーエグゼンプションを含む労働基準法改正がなかなか進まない中で、日本マクドナルドやコナカの事件が先行してしまっている状態に厚生労働省が混乱しているという印象を受けるものとなっています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html

---

関連blog記事
2008年10月3日「20.7％の企業が「名ばかり管理職問題あり」と回答」
https://roumu.com
/archives/51422885.html
2008年9月10日「注目の「名ばかり管理職」新通達のポイント」
https://roumu.com
/archives/51407244.html
2008年5月26日「「名ばかり管理職」問題のその後」
https://roumu.com
/archives/51335543.html
2008年2月8日「大手ハンバーガーチェーン店長の残業手当支払判決が与える影響」
https://roumu.com
/archives/51248516.html

参考リンク
厚生労働省「「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(平成20年9月9日付け基発第0909001号)」に関するQ＆A」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html
厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号 平成20年9月9日)」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
連合「「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080930_1222754682.html
連合「「管理監督者の新通達」に関する談話」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080929_1222678960.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。