注目の派遣法改正ですが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定がなされました。

　今回の派遣法改正については、10月28日のブログ記事「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」においても、そのポイントを紹介しておりますが、ここで改めて昨日閣議決定された改正法案のポイントについてまとめてみましょう(画像はクリックして拡大)。
事業規制の強化
□日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）の原則禁止
□グループ企業内派遣の８割規制
派遣労働者の常用化や待遇の改善
□登録型派遣労働者の常用化を努力義務化
□派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン）などの情報公開を義務化
違法派遣に対する迅速・的確な対処
□派遣先に対する労働契約申込みの勧告制度創設
□処分逃れを防止するため欠格事由を整備
※施行日はが平成22年4月1日、が平成21年10月1日とされています。

　なお、名南経営では労働者派遣の2009年問題に関するセミナーを、12月5日に名古屋で緊急開催します。今回の派遣法改正についてもお話させて頂きますので、是非ご参加下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20081205.html

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関連blog記事
2008年10月30日「12月5日に名古屋で「派遣法2009年問題対策セミナー」を緊急開催！」
https://roumu.com
/archives/51440442.html
2008年10月28日「改正労働者派遣法 法律案要綱のポイント」
https://roumu.com
/archives/51438553.html
2008年9月29日「労働者派遣に関する2009年問題通達のポイント」
https://roumu.com
/archives/51420633.html

参考リンク
厚生労働省「「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html

(大津章敬)

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