先日、厚生労働省から「平成21年度雇用均等室における法施行状況」が発表されました。これは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に関し各都道府県労働局に相談行われた件数等を取りまとめたものです。

　平成20年度から平成21年度の相談件数の推移を見てみると、平成20年4月1日に改正法が施行されたパートタイム労働法13,647件から5,222件と4割程度に減少となり、逆に平成22年6月30日の施行となった改正育児・介護休業法については51,207件から73,509件と4割程度の増加となっています。これらは事業主からの相談による増減が影響しており、改正法に敏感に対応していこうとする企業の姿が映し出されているといえるでしょう。

　このほかにも注目しておきたいものとして「一般事業主行動計画届出状況」があります。この一般事業主行動計画は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるために事業主に対し具体的な行動を計画の策定を義務付けたものであり、現在では301人以上の労働者を雇用する事業主に対し、策定および各労働局雇用均等室への届出を義務付けています。この策定・届出義務が来春、平成23年4月1日以降から101人以上の労働者を雇用する事業主へと拡大されることとなっています。この影響を受けてか、平成22年3月末現在の一般事業主行動計画届出状況で300人以下企業については、昨年度の18,137社からかなり増加し、23,278社となっています。策定・整備が完了していない企業は、改正育児・介護休業法の整備の後に、こちらの一般事業主行動計画の策定についても実行が可能となるような内容を策定していきたいものです。

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2009年3月16日「一般事業主行動計画の目標と対策はどのように設定すればよいのですか？」
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2008年9月08日「一般事業主行動計画(2回目以降、取組推進版)」
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2008年9月5日「一般事業主行動計画(育成支援地域密着版)」
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2008年9月3日「一般事業主行動計画(多様な雇用環境整備版)」
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2008年9月1日「一般事業主行動計画(初回作成・認定版)」
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2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54833513.html

参考リンク
厚生労働省「平成21年度雇用均等室における法施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/jokyo.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(宮武貴美)

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