先日、日本経済団体連合会は「2011年6月度 定期賃金調査結果」を公表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,921社を対象に実施されたもので、回答企業のうち、従業員500人以上規模の企業の割合は76.1％ということですので、中堅から大企業の調査結果と見るのが適当でしょう。

　これによれば、管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22歳210,023円、35歳383,947円、45歳537,483円、55歳618,834円、高校卒では18歳165,521円、22歳191,143円、35歳328,130円、45歳426,941円、55歳485,321円となっている。

　また役職者別の所定内賃金は以下の通りとなっています。
部長(兼取締役)　1,048,203円
部長　　　　　　689,249円
部次長　　　　　593,136円
課長　　　　　　526,525円
係長　　　　　　396,945円

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参考リンク
日本経済団体連合会「2011年6月度 定期賃金調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/004.pdf

(大津章敬)

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