全都道府県支部の平成24年度健康保険料率案が公開

全都道府県支部の平成24年度健康保険料率案が公開 先週金曜日(1月27日)、第38回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。この委員会では、平成24年度の都道府県単位保険料率の決定等について議論が行われており、その資料として平成24年度の都道府県単位保険料率案がホームページで公開されています。

 この案における都道府県の料率については、以下の通りとなっており、26道府県が10.0%を超える料率となる見込みです。なお、この料率については今後、厚生労働大臣の認可を受けた上で、2月上旬に正式に決定する予定になっています。
 北海道 10.12%
 青森県 10.00%
 岩手県 9.93%
 宮城県 10.01%
 秋田県 10.02%
 山形県 9.96%
 福島県 9.96%
 茨城県 9.93%
 栃木県 9.95%
 群馬県 9.95%
 埼玉県 9.94%
 千葉県 9.93%
 東京都 9.97%
 神奈川県 9.98%
 新潟県 9.90%
 富山県 9.93%
 石川県 10.03%
 福井県 10.02%
 山梨県 9.94%
 長野県 9.85%
 岐阜県 9.99%
 静岡県 9.92%
 愛知県 9.97%
 三重県 9.94%
 滋賀県 9.97%
 京都府 9.98%
 大阪府 10.06%
 兵庫県 10.00%
 奈良県 10.02%
 和歌山県 10.02%
 鳥取県 9.98%
 島根県 10.00%
 岡山県 10.06%
 広島県 10.03%
 山口県 10.03%
 徳島県 10.08%
 香川県 10.09%
 愛媛県 10.03%
 高知県 10.04%
 福岡県 10.12%
 佐賀県 10.16%
 長崎県 10.06%
 熊本県 10.07%
 大分県 10.08%
 宮崎県 10.01%
 鹿児島県 10.03%
 沖縄県 10.03%

 なお、3年連続の引き上げや10%を超える水準に対し、全国健康保険協会運営委員会から全国健康保険協会の理事長あてに意見書が提出されており、この意見書には平成25年度の料率に関し、国庫補助率を健康保険法本則上限の20%への引き上げることや高齢者医療制度の見直しについて、政府に更に強力かつ粘り強く要請を続けることなどが記載されています。


関連blog記事
2012年1月27日「協会けんぽ都道府県支部で平成24年度 健康保険料率見込みの公開がスタート」
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2012年1月26日「平成24年度の雇用保険料率が告示~一般事業で1,000分の13.5」
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2012年1月19日「平成24年度任意継続被保険者の標準報酬月額は28万円で据え置き」
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2012年1月6日「来年度の健康保険料率引き上げに向けた協会けんぽの周知方法」
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/archives/51902104.html

参考リンク
全国健康保険協会「第38回全国健康保険協会運営委員会が開催されました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92317.html
全国健康保険協会「平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

(宮武貴美)

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