先日、東京労働局より「平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理場居の概要」が公表されました。これは東京にある18の労働基準監督署が受理した申告事件の中で取り扱った賃金不払い事案をまとめたもの。これによれば平成22年の不払い事案件数は3,970件と過去最高であった前年と比較すると1,056件のマイナスながら、過去10年で2番目の高水準となっています。

　以下、この資料で明示されているその他のポイントについて取り上げましょう。
業種別では商業や接客娯楽業が多い。また全体的に減少しているものの、労働者数・金額は運輸交通業、保険衛生業等で増加している。
解決・救済された労働者は6,169人、金額は31億6653万円。
大型の賃金不払事案（不払い額1,000万円以上または対象労働者50人以上のもの）は45件であり、平成21年から倍増している。

　労働者から労働基準監督署等への申告は今後も高水準で推移することは確実です。安定的な事業運営のためにも労働時間制度や賃金制度の適正化が求められています。

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参考リンク
東京労働局「平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理場居の概要」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-fubarai/20110517-fubarai.pdf

(大津章敬)

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