先日、東京労働局より「平成22年の定期監督等の実施結果」が公表されました。これは東京にある18の労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果をまとめたもの。これによれば平成22年度の定期監督実施件数は9,469件にも上っています。これは前年と比較すると4,195件増ですので、ほぼ倍増という水準。また違反率は71.5％と、こちらも前年比では2.9％の増加となっています。

　このうち、労働基準法に関する主な法違反をまとめたものが画像のグラフになりますが、労働条件明示、労働時間、割増賃金、就業規則に関する法違反が激増していることが分かります。これらの内容としては以下のような基本的な違反が中心となっていますので、社内の労務管理体制を整備する際にはこうした点に注意することが求められます。
労働条件明示
・労働者を雇い入れる際に賃金額や所定労働時間などの法定事項について書面が交付されていない
・交付しているが法定事項が不足している
労働時間
・36協定の締結・届出がなされていない
・36協定の締結・届出はあるものの、その協定で定めた限度時間を超えて時間外労働を行わせている
割増賃金
・時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金の支払がなされていない
・平成22年4月に改正された60時間超の残業に対する50％の割増がなされていない
就業規則
・常時使用労働者が10人以上いるのに就業規則の作成・届出がなされていない

関連blog記事
2010年11月25日「内閣答弁書で示されたタイムカード打刻時間と現実の労働時間の関係」
https://roumu.com
/archives/51800467.html
2010年11月24日「内閣答弁書で示された労基署の指導監督の役割および法違反に係る勧告・指導の位置付け」
https://roumu.com
/archives/51800462.html
2010年11月22日「内閣答弁書示された「監督官には不払い残業代の支払い命令権限なし」という見解」
https://roumu.com
/archives/51800460.html
2010年11月13日「景気低迷で減少も依然として高水準にある賃金不払残業の労基署是正指導の状況」
https://roumu.com
/archives/51798199.html
2010年10月25日「監督署是正指導による未払い残業代の支払いが大幅減」
https://roumu.com
/archives/51792776.html
2010年3月26日「4月1日に改正される労働時間等見直しガイドラインのポイント」
https://roumu.com
/archives/51712938.html
2009年10月26日「平成20年度のサービス残業是正支払額は1,553社で196億円」
https://roumu.com
/archives/51642201.html

参考リンク
東京労働局「平成22年の定期監督等の実施結果」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110517-teiki/20110517-teiki.pdf

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet