平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。この助成金について、今回、平成24年10月1日より要件の見直しが以下のように行われることが発表になりました。

[見直しを行う要件の概要]
生産量要件の見直し
【旧】最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ、5％以上減少
【新】最近3ヶ月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少
　※中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象という要件を撤廃

支給限度日数の見直し
【旧】3年間で300日
【新】1年間で100日
　※更に平成25年10月1日から1年間で100日・3年間で150日

教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
【旧】雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円
【新】雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円
　※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施

　厚生労働省の雇用調整助成金に関する発表を見ても、雇用調整助成金の計画届出受理件数は平成23年8月に1ヶ月あたり100万人を割り、平成24年6月には約60万人まで減少してきました。このようなところからも経済情勢が上向きになり始めていることが分かります。こうした背景から雇用調整助成金の役割も小さくなってきていると判断されたのでしょう。ただ、まだまだ経営環境が悪い企業にとっては重要な助成金であることに変りはありませんので、今回の見直しも含め、計画的な申請をしたいものです。

リーフレットはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr-att/2r9852000002hgjh.pdf

関連blog記事
2012年7月10日「平成24年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等」
https://roumu.com
/archives/51941179.html
2012年3月13日「雇用調整助成金(震災関係)の生産量要件が更に緩和されました」
https://roumu.com
/archives/51916558.html
2009年6月9日「雇用調整助成金 平成21年度第１次補正予算の成立を受けて再拡充」
https://roumu.com
/archives/51567293.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金などの支給要件を見直します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html
厚生労働省「雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成24年６月分）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gfy7.html

(宮武貴美)

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