今回の雇用危機においては、休業による雇用調整が多くの企業において実施されていますが、先月末の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は全国で61,349事業所、2,534,853人にも上っており、4月時点においては未だ減少の兆しは見られません。そんな中、先日の平成21年度第１次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充が行われることとなりました。以下では今回の見直しのポイントについて取り上げます（画像はクリックして拡大）。

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助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
　事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能た（ただし、訓練費も半額）となりました。また、雇用調整助成金の訓練費が1,200円から4,000円に引き上げられました。
在籍出向者の休業等を助成対象として追加
　これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元および出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象とされることになりました。
障害のある人に係る助成率の引き上げ
　障害のある人の休業等および出向について、助成率が引き上げられました。
□雇用調整助成金　２／３　→　３／４
□中小企業緊急雇用安定助成金　４／５　→　９／１０
１年間の支給限度日数の緩和
　これまで、１年間の支給限度日数は200日でしたが、これが撤廃されました。なお、３年間の支給限度日数は現行どおり300日となっています。
計画届の変更の際の手続きの簡素化
　助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。

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関連blog記事
2009年4月28日「[速報]補正予算案で示された雇用調整助成金の再拡充などの雇用対策」
https://roumu.com
/archives/51543412.html
2009年5月8日「中小企業緊急雇用安定助成金のご案内」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50483737.html
2009年4月14日「政府の経済危機対策に盛り込まれた雇用対策の内容」
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2009年3月31日「ワークシェアリング推進の大型助成金 残業削減雇用維持奨励金が創設」
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2009年3月30日「[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ」
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2009年3月7日「平成21年1月に激増した雇用調整助成金の申請」
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2009年3月3日「厚生労働省 雇用調整助成金の各種様式ダウンロードを開始」
https://roumu.com
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2009年2月27日「動画で見られる中小企業緊急雇用安定助成金申請方法などの解説」
https://roumu.com
/archives/51510051.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html
厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-6.html

(大津章敬)

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