日本経済団体連合会は昨年末、「2011年度福利厚生費調査結果（第56回）」の概要を発表しました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されているものです。

　調査結果によると、2011年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は103,298円（前年度比3.2％増）となったとのことです。この増加の要因は法定福利費にあり、実に前年度比4.4％の増加により77,744円となっています。

　一方の法定外福利費は、前年度比0.1％の減少となり減少傾向が続いていますが、育児関連の費用については、前年度比12.7％の増加となり、この10年間で、2002年度の32円から2011年度の239円となりました。いまのところ発表は結果の概要のみなので、具体的にどのような福利厚生が実施されたのかはわかりませんが、事業所内託児所の整備やベビーシッター補助等に取り組んでいると思われます。

　グラフは1955年以降の福利厚生費のグラフですが、法定福利費が1970年以降急増し、一方、法定外福利費はその影響を受け、1990年以降は完全に横ばいとなっていることがよく分かります。

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参考リンク
日本経済団体連合会「2011年度福利厚生費調査結果（第56回）」の概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/092.pdf

(宮武貴美)

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