厚労省専門委員会 厚生年金基金廃止の意見で一致

厚労省専門委員会 厚生年金基金廃止の意見で一致 AIJ問題により厚生年金基金の危機的状況が一気にクローズアップされ、その改革議論が急速に進められていますが、先週の金曜日、厚生労働省において第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。この中で厚生年金基金制度の見直しに関する厚生労働省案への意見が示され、制度廃止の方向性で一致したことが明らかになりました

 今回の意見にはいくつかのポイントがありますが、(1)特例解散制度の見直しによる「代行割れ問題」への対応、(2)企業年金の持続性を高めるための施策の推進、(3)代行制度の見直し、という3つの論点について議論が行われました。その結論としては、代行制度自体の持続可能性という観点から、以下の方向性は妥当であるという意見で一致しています。
基金の新設を制度的にも停止するなど代行制度を段階的に縮小する
財政状況が健全な基金は他の企業年金制度へ移行させる
10年間の移行期間を経て代行制度を廃止する

 厚生労働省では今回の意見を受け、法律改正を含めた制度設計等を進めていくことになります。特に総合型基金に加入している中小企業にとっては非常に関心が高い問題だと思いますので、当ブログでは今後もこのテーマを定期的に取り上げて行こうと考えています。


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2012年12月12日「18厚生年金基金が新たに指定され、指定基金は97基金に」
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2012年10月2日「厚労省 厚生年金基金制度廃止の方向性を確認」
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2012年7月3日「解散要件の緩和を含む厚生年金基金代行割れ問題に対する厚労省報告書」
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参考リンク
厚生労働省「「第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ui0d.html

(宮武貴美)

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