労務行政研究所は先日、「2014年度 新入社員の初任給調査」の結果を発表しました。これは東証第1部上場企業1,696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1,707社のうち、回答のあった237社を集計したもの。よって大企業の結果と見る必要がありますが、新卒の初任給に引き上げの動きが明確に見られています。

　調査によれば、2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業は75.5％に止まり、23.2％の企業で全学歴引き上げと回答しています。初任給の据え置き率は、2009年度以降は95％前後で推移していましたが、採用難や今春のベースアップの実施を背景に2014年度は一転約20ポイントの大幅低下となりました。

　実際の初任給額は、学歴別で以下のようになっています。
大学院卒博士　241,085円（前年比プラス228円）
大学院卒修士　222,998円（前年比プラス461円）
大学卒(一律)　206,258円（前年比プラス582円）
大学卒(基幹職)　207,512円（前年比プラス227円）
大学卒(補助職)　182,593円（前年比プラス191円）
短大卒(事務)　174,329円（前年比プラス457円）
高専卒(技術)　183,186円（前年比プラス572円）
専門卒(2年制・事務)　176,502円（前年比プラス487円）
高校卒(事務・技術：一律)　161,687円（前年比プラス552円）
高校卒(事務・技術：基幹職)　170,001円（前年比プラス165円）
高校卒(事務・技術：補助職)　161,459円（前年比プラス157円）
高校卒(現業)　164,232円（前年比プラス680円）

　今後、新卒採用が激戦になるにつれ、初任給の見直しが求められるケースが増加すると思われます。そうした際に参考にして頂ければ幸いです。

関連blog記事
2014年4月30日「経団連調査の役職別賃金 部長は685,990円 課長は524,960円」
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/archives/52034410.html
2013年11月6日「90.3％の企業が初任給を据え置き」
https://roumu.com
/archives/52014993.html

参考リンク
労務行政研究所「2014年度 新入社員の初任給調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000062289.pdf

(大津章敬)

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