2014年8月13日のブログ記事「経団連調査による大企業夏季賞与の最終集計は7.19％の大幅増」では、今年の夏季賞与が前年比で大幅増となったことをお伝えしました。まだ10月の上旬ですので少し気が早いですが、今日は今年の冬季賞与の妥結水準の調査結果についてお伝えしましょう。

　今回、早くも発表されたのは労務行政研究所の「東証第１部上場企業の2014年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」です。この調査の対象は東証第1部上場企業206社で、「夏冬型」の年間協定で既に決定している2014年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したものとなっています。

　これによれば、2014年夏冬型年間協定で既に決まっている年末一時金の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（206社、単純平均）で709,283円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（678,278円）と比較すると、金額で31,005円、対前年同期比で4.6％増加し、2011年以来3年ぶりに増額となっています。冬季賞与のシミュレーションはまだまだこれからという企業も多いと思いますが、大企業を中心とした好決算を背景に、賞与支給額の上昇が続いています。

関連blog記事
2014年8月13日「経団連調査による大企業夏季賞与の最終集計は7.19％の大幅増」
https://roumu.com
/archives/52045477.html
2014年8月2日「都内民間労組の夏のボーナス平均妥結額は対前年比3.07％増の714,859円」
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/archives/52044411.html
2014年6月17日「経団連調査による大企業夏季賞与の第1回集計は8.80％の大幅増」
https://roumu.com
/archives/52039603.html

参考リンク
労務行政研究所「東証第１部上場企業の2014年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000063827.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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