2014年10月8日のブログ記事「女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ」でも取り上げましたが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」が厚生労働省の労働政策審議会に諮問され、雇用均等分科会において厚生労働省案はおおむね妥当と認めるという答申が行われました。

　厚生労働省はこの答申を踏まえ、平成26年臨時国会への法案提出を進めることになります。今回の法案のポイントは以下のとおりとなっています。
【法律案要綱のポイント】
一般事業主行動計画の策定等
・301人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならない。
記載事項：計画期間、達成しようとする定量的目標、女性の活躍の推進に関する取組の内容、実施時期
・301人以上の企業は、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析した上で、その結果を勘案して、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
・301人以上の企業は、策定した一般事業主行動計画を労働者に周知し、公表しなければならない。
　※300人以下の企業は努力義務。
基準に適合する一般事業主の認定等
・厚生労働大臣は、一般事業主行動計画の届出をした一般事業主（国及び地方公共団体以外の事業主）からの申請に基づき、女性の活躍の推進に関する取組に関し、基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表
・301人以上の企業は、女性の活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
　　※300人以下の企業は努力義務。

　今回の法案では、企業が自ら達成しようとする定量的目標を定めることとしており、一律の数値目標は掲げられませんでした。しかし今後、政府目標である「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」に向けて一律の数値目標が義務付けられる方向で進むと考えられるため、大企業では早めに対応することが必要となるでしょう。

関連blog記事
2014年10月8日「女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ」
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2014年9月20日「ポジティブ・アクションの取組企業割合は20.8％と前年より大幅減に」
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2014年8月26日「政府の意気込みに反し、6.6％に留まる管理職に占める女性の割合」
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参考リンク
厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060536.html

(岡田陽子)

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