今春はベースアップが大きな話題となりましたが、それに人手不足感が加わることで学卒初任給が再び上昇し始めています。今回は産労総合研究所の「2014年決定初任給調査」から、学卒初任給の改定状況について取り上げます。なお、この調査結果は、全国１・２部上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して実施されたもので、回答数は235社となっています。

　リーマンショック以来、ほぼ横ばいであった初任給ですが、今春は以下のように引き上げを実施した企業が増加しています。
引き上げた　27.2％（前年10.7％）
据え置いた　69.4％（前年85.3％）
引き下げた　0.0％（前年0.9％）
その他　　　3.0％（前年2.2％）

　その結果、学歴別の初任給は以下のように全面的に上昇しています。
大学院卒博士　227,444円（前年比694円増）
大学院卒修士　219,497円（前年比1,014円増）
大学卒一律　　204,148円（前年比506円増）
大学卒基幹職　206,883円（前年比1,172円増）
大学卒補助職　185,478円（前年比870円増）
短大卒事務　　173,605円（前年比493円増）
高専卒技術　　180,256円（前年比808円増）
高校卒一律　　163,752円（前年比603円増）
高校卒基幹職　167,205円（前年比1,114円増）
高校卒補助職　158,523円（前年比315円増）
専修・専門技術学校卒2年修了　178,336円（前年比2,727円増）
専修・専門技術学校卒3年修了　184,217円（前年比728円増）

　新卒採用において初任給は重要なポイントとなりますので、自社の初任給水準が一定の競争力を持つ水準になっているかの検討を行っておく必要があるでしょう。

関連blog記事
2014年8月28日「今春の中小企業 23.4％がベースアップを実施」
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2014年5月15日「進められる新卒の初任給見直し 23.2％が全学歴引き上げへ」
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2013年11月6日「90.3％の企業が初任給を据え置き」
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参考リンク
産労総合研究所「2014年決定初任給調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1410-2/

(大津章敬)

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