平成26年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、昨日の官報において、来年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日）についてもこの料率で変更なしとの発表がありました。

　労災保険率・健康保険料率（協会けんぽ）・介護保険料率（協会けんぽ）については、変更の可能性がありますので今後の情報に注目しましょう。

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2015年01月26日「来年度の雇用保険料率は平成26年度から据え置きの見通し」
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2015年1月13日「平成27年度任意継続被保険者の標準報酬月額は28万円で据え置き」
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2014年12月11日「来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に」
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参考リンク
官報「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（厚生労働二〇）」
http://kanpou.npb.go.jp/20150212/20150212h06470/20150212h064700009f.html

(宮武貴美)

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