東証一部上場企業の初任給 39.9%の企業で全学歴引き上げ
昨年、そして今年と大企業を中心にベースアップが実施されています。更には新卒採用の激化により初任給の引き上げを行う企業が増加しているように感じています。そこで本日は労務行政研究所による今年4月の新卒入社者初任給調査の結果を取り上げましょう。本調査の対象は、東証第1部上場企業1,771社と、生命保険・新聞・出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1,782社で、今回の結果は回答のあった218社について集計したもの。
これによれば今春の東証一部企業の初任給は、39.9%の企業において「全学歴引き上げ」となりました。「全学歴引き上げ」の割合は、昨年度速報集計時の23.2%から約17ポイントの大幅増加となっています。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は58.7%となりました。リーマンショック後、2009年から2013年度までは90%を超えていた据え置き率は、2014年度で75.5%に低下し、今回、2015年度は58.7%と2年連続での低下となっています。
これにより学歴別の初任給および上昇額は以下のとおりとなっています。
高校卒
(1)事務・技術
一律 163,689円(+1,315円)
差あり 基幹職 172,894円(+2,758円)
差あり 補助職 162,996円(+1,849円)
(2)現業
166,553円(+694円)
専門学校卒(2年制・事務)
177,676円(+1,171円)
高専卒(技術)
185,229円(+1,538円)
短大卒(事務)
176,392円(+1,466円)
大学卒(事務・技術)
一律 208,722円(+1,537円)
差あり 基幹職 208,800円(+2,221円)
差あり 補助職 184,549円(+1,622円)
大学院卒
修士 225,094円(+1,781円)
博士 239,615円(+1,979円)
新卒社員の採用激化が進む中、初任給の適正化の重要性が増しています。
関連blog記事
2014年11月7日「ベアの影響で上昇する初任給 経団連調査の大卒事務系初任給は209,868円に」
https://roumu.com
/archives/52054842.html
2014年10月28日「ベアの影響で大きく上昇する学卒初任給 大卒は204,148円」
https://roumu.com
/archives/52053840.html
参考リンク
一般財団法人労務行政研究所「2015年度 新入社員の初任給調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000065344.pdf
(大津章敬)
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