月曜日からスタートした厚労省ブラック企業対策のための企業名公表

2015年5月19日

月曜日からスタートした厚労省ブラック企業対策のための企業名公表

　厚生労働省は、先日、いわゆる「ブラック企業」対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について、その方針を固めました。この方針は、先週金曜日に「平成27年度臨時全国労働局長会議」で示されたようで、その会議資料が厚生労働省のホームページで公開されています。

　その資料によると、長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表するとしています。都道府県労働局長による指導・公表の対象とする具体的な基準は以下の通りで、およびのいずれにも当てはまる事案となっています。
「社会的に影響力の大きい企業」であること
　具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの（※）」であること
　※中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業
「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと
1.「違法な長時間労働」について
　具体的には、(1)労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、(2)1ヶ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること
2.「相当数の労働者」について
　具体的には、１箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の１以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること
3.「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」について
　具体的には、概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること

　なお、実施は平成27年5月18日からで、既に開始されています。今回の企業名公表は、影響の大きい大企業を中心とした措置になりますが、中小企業においても過重労働の対策を更に一層、力を入れていきたいところです。

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