厚生労働省 雇用保険業務のマイナンバーQ&Aに20個の質問を追加
2015年8月7日のブログ記事「厚生労働省 雇用保険業務のマイナンバーQ&Aを公開」では、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が公開されたことをとり上げましたが、先日、このQ&Aが追加されました。
今回は以下の20項目が追加されています。
追加Q1 個人番号の届出義務が努力義務であるのであれば、届出をしない場合であっても罰則等の適用はないのか。
追加Q2 個人番号と被保険者番号の両方を記載して届出させるのではなく、個人番号の記載に一本化するべきではないか。
追加Q3 高年齢雇用継続給付について、「事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしています」となっているが、根拠規定があるのか。
追加Q4 事業主が行う高年齢雇用継続給付の手続きについては、番号法で規定する「個人番号関係事務実施者」にならないのではないか。
追加Q5 個人番号カードの写しを取った上で、事業所において保管することはできるか。
追加Q6 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となるのか。
追加Q7 従業員の個人番号を届出しなかった場合に、ハローワークから督促等がされるのか。
追加Q7 従業員の個人番号を届出しなかった場合に、ハローワークから督促等がされるのか。
追加Q8 従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。
追加Q9 個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。
追加Q9 個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。
追加Q10 新様式はいつ頃、確定となるのか。また、新様式の帳票はいつ入手が可能になるのか。
追記Q11 旧様式はいつまで使用が可能なのか。
追加Q12 番号法で規定されている雇用保険業務に係る情報提供ネットワークにより照会・提供できるものにはどのようなものがあるか。
追加Q13 マイナポータルにはどのような情報が掲載されるのか。
追加Q14 社会保険労務士が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。
追加Q15 労働保険事務組合が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。
追加Q16 マイナンバー制度の利用開始を契機に、電子申請を行うことを考えているが、どのようにしたらよいか。
追加Q14 社会保険労務士が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。
追加Q15 労働保険事務組合が留意すべき安全管理措置はどのようなものがあるか。
追加Q16 マイナンバー制度の利用開始を契機に、電子申請を行うことを考えているが、どのようにしたらよいか。
追加Q17 電子申請はマイナンバーに対応することとなるのか。また、一括申請等の機能についても電子申請で対応することが可能なのか。
追加Q18 一括申請について、電子申請は入力等に手間暇がかかり使いにくいという声があるが、e-Gov システム改修等を予定していないのか。
追加Q19 電子証明書について、個人番号カードを利用して電子申請ができるのか。また、社会保険労務士においても、個人番号カードを利用すれば、電子申請が可能なのか。
追加Q20 日本年金機構が無償提供している「届書作成プログラム」については、マイナンバー対応を行うのか。
このようにかなり多くの情報が出てきたわけですが、以下では今回追加分の中から、興味深いものとして、新様式の入手時期についてとり上げましょう。
追加Q10 新様式はいつ頃、確定となるのか。また、新様式の帳票はいつ入手が可能になるのか。
(答)
○ 雇用保険を含む厚生労働省所管の各種制度において、申請様式等に個人番号を追加するための厚生労働省関係省令の改正のための所要の手続を一括して行っているところです。
○ さらに、雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届については、個人番号を追加するための改正とは別に外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)をローマ字等で行うための改正を予定しており、いずれも施行期日は平成28 年1月1日の予定です。
○ また、転勤届については、個人番号を追加するための改正は行いませんが、外国人の届出に関する項目(氏名)をローマ字等で行うための改正を予定しており、施行期日は平成28 年1月1日の予定です。
○ 以上のことから、新様式の帳票等の確定時期は、個人番号のほかに、外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)の様式改正終了後を予定しており、改正後速やかに帳票等が入手できるよう、ハローワークへの帳票の配布や厚生労働省ホームページにおいて掲載できるよう取り組んでいくこととします。
入手時期は未定ですが、マイナンバーの追加と併せて外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)をローマ字等で行うことが予定されています。またこのQ&Aでは電子申請の取扱いについても詳しい情報が掲載されています。総務担当者としては、手続きがどのように変わるのか、こまめに情報を確認しておきたいものです。
「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A【平成27年9月14日更新】 」はこちら
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