ストレスチェック制度は半数が産業医を実施者とすると回答
いよいよ来月(2015年12月)からストレスチェック制度が開始となります。今年度はマイナンバー対策という大きなタスクが入ってしまったことから、ストレスチェック制度への対応が遅れている企業もあるようです。そのような中、東京経営者協会が実施した「ストレスチェック制度に関するアンケート」の結果がホームページで公開されました。本日はこの結果のいくつかを取り上げておきましょう。このアンケートは、同協会会員企業の人事・労務担当者を対象に9月に実施されたもので、204名の回答を集計したものとなっています。
アンケート結果によれば、ストレスチェック制度の実施体制としては、以下のとおり、産業医が中心に構築する企業が半数以上を占めています。
・産業医が実施者を兼務 28.9%
・産業医が共同実施者(外部委託) 25.5%
・産業医が実施者でなく、外部委託 20.6%
・その他 17.2%
ストレスチェック制度実施の課題については、以下のとおりとなっており、実施前ということもあり、その内容よりも、実施の流れをどのように作っていくかということに課題を抱えているようです。
・産業医・外部機関との連携 54.7%
・実施体制 54.2%
・面接後のフォロー 43.1%
・費用 27.6%
・面接の勧奨 21.7%
・受検の勧奨 16.3%
これからいよいよ制度が始まり、実際に実務を進めていくと多くの課題が見えてくるかも知れません。厚生労働省から公開されているFAQ等を参考にストレスチェック制度の実施を進めていきましょう。
関連blog記事
2015年10月5日「ストレスチェック実施促進のための助成金のQ&Aが公開」
https://roumu.com
/archives/52085330.html
2015年9月8日「小規模事業場が利用できる「ストレスチェック」実施促進のための助成金」
https://roumu.com
/archives/52083957.html
参考リンク
東京経営者協会「ストレスチェック制度実施に関するアンケート結果について」
http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/event_contents.cgi?cnt=56&category=research
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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