分割取得・休業給付率引上げが検討される介護休業

2015年12月3日

分割取得・休業給付率引上げが検討される介護休業

　2015年11月30日のブログ記事「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」でもとり上げたように、介護休業に関する制度の見直しが議論されています。現状、来年の国会への法案提出に向けて、厚生労働省の労働政策審議会の部会・分科会で議論されているところですが、育児・介護休業法と雇用保険法と両輪での見直しが有力になってきました。

　2015年11月25日に開催された「第108回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」を確認すると、以下の方向で進んでいることがわかります。

■介護休業について（雇用均等分科会）
・分割取得
急性期対応（介護の初期）や看取り時期（介護の終期）、介護施設間の移動、病院への入退院、要介護者の状態が大きく変化した場合等、の取得ニーズと労務管理の負担も考慮し、3回程度の分割取得が考えられる。

・休業期間
これまでの取得実績から見て取得期間は短く、また、介護サービスを使わずに一定期間自分で介護を行うと離職につながりかねず、出来るかぎり休業ではなく働きながら介護に対応できるようにすべきであり、休業の分割取得を可能とするのであれば、休業期間は通算して93日のままとすべきではないか。

■介護休業給付について（雇用保険部会）
・介護休業を分割取得した場合の介護休業給の取扱いについては、労働政策審議会雇用均等分科会の議論を踏まえ、対応する。
・介護休業給付の給付率を育児休業給付（67％）と同様の水準に引上げる。

　一億総活躍社会対策の中で見られるものもかなり議論が進んでいる印象があります。これらの制度が成立すると、育児・介護休業規程の見直し、介護休業を取得する人への説明の変更、雇用保険の介護休業給付手続きの変更と、実務担当者はかなり影響を受けることになりそうです。

関連blog記事
2015年11月30日「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」
https://roumu.com
/archives/52090947.html
2015年11月18日「休業分割取得・雇用保険の給付率アップなど見直し検討が進む介護休業制度」
https://roumu.com
/archives/52089902.html