先日、厚生労働省は主要企業における昨年年末の賞与妥結額に関する調査結果を公表しました。今回の調査結果は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社ですので、大企業の結果と捉えるのがよいでしょう。

　それによれば、平均妥結額は前年に比べ175円(0.02％)の増の830,609円となりました。平成20年以来8年ぶりの高水準ではあるものの、リーマンショック以降見られた高い伸びは見られず、頭打ちという印象を受ける結果となっています。なお業種別では自動車がトップで、941,318円となっています。

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参考リンク
厚生労働省「平成28年　民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148687.html

(大津章敬)

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