同一労働同一賃金法整備に向けた議論がスタート

2017年2月9日

同一労働同一賃金法整備に向けた議論がスタート

　2016年12月21日のブログ記事「【衝撃の内容】注目の同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました」でも大きく取り上げた同一労働同一賃金の議論ですが、いよいよ法整備に向けた具体的な議論がスタートしました。

　先日(2017年2月7日)に行われた第12回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」では、以下のように法整備に向けた論点が示されています。
法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)
司法判断の根拠規定の整備関係
〇現行法制は、「司法判断の根拠規定」として十分に機能を果たしているか。
（規定の明確性等）
○比較対象労働者をどのように定義するか。
説明義務の整備・いわゆる「立証責任」関係
〇説明義務の在り方（意義・説明の時期・具体的内容等）
〇いわゆる「立証責任」の実態
〇待遇差に対する規範の在り方（合理／不合理）
〇いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性
その他(履行確保の在り方等)
〇非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーションの在り方（個別労使・集団的労使）
〇司法による待遇改善と行政ADR（裁判外紛争解決手続）・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点
〇法制の枠組みの在り方／パート－有期雇用の間の規制レベルの違い
〇法整備とガイドライン案の関係性（法的根拠・法的効力）

　この中ではやはり比較対象労働者の定義と同一労働に関する立証責任をどう考えるかが大きなポイントとなるでしょう。今後の人事管理に大きな影響を与える議論が進められていきますので、労務ドットコムでも継続して注目していきたいと思います。

関連blog記事
2016年12月27日「同一労働同一賃金に関し厚労省から公開されたＱ＆Ａと問合せ専用窓口」
https://roumu.com
/archives/52120581.html
2016年12月21日「【衝撃の内容】注目の同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました」
https://roumu.com
/archives/52120186.html