実際に入社してから、求人票の記載内容と労働条件とが異なり、それがトラブルに発展することが少なくありません。また、求人票を事前にしっかり確認し、就職や転職を行うという求職者が増えています。これに関連し、先日、厚生労働省からハローワークにおけるこれらの労働条件の相違に係る申出等の件数が公表されました。

　この結果をみてみると、相違に係る申出等の平成28年度の件数は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0％の減少となりました。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件（28％）、「就業時間に関すること」が1,921件（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件（14％）となっています。これらの要因としては、「求人票の内容が実際と異なる」が3,608件（39％）、「求人者の説明不足」が2,335件（25％）となっており、これらは前年度よりも割合が増えています。

　企業としては、求人を行う際には、求人票の内容が最新のものになっているのか点検し、また営業所や支店で求人を行っている場合は、担当者が正しい内容で説明できるように教育を行うことが求められます。

関連blog記事
2016年6月9日「求人票と実際の労働条件の相違 24％が賃金に関すること」
https://roumu.com
/archives/52106267.html
2016年6月6日「ハローワークの求人票に固定残業代の支給を明記する具体的方法」
https://roumu.com
/archives/52106073.html
参考リンク
厚生労働省「平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
(福間みゆき)

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