いまや企業経営における最大の課題となっているのが人手不足ですが、この問題に関する最新の調査が公表されました。日本商工会議所は、各地商工会議所職員による訪問調査により実施した「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を公表しました。なお、この調査の回答企業数は2,673社（回答率65.1％）となっています。

　これによれば、人員の過不足状況についての回答状況は以下のようになっています。
不足している　65.0％(前年60.6％)
過不足はない　33.0％(前年35.8％)
過剰である　1.6％(前年2.3％)
無回答　0.5％(前年1.3％)

　なお、「不足している」との回答は年々増加しており、企業における人手不足の問題は年々深刻になっていることが分かります。
2015年　50.3％
2016年　55.6％
2017年　60.6％
2018年　65.0％

関連blog記事
2018年5月29日「正社員は49.2％、非正社員は32.1％の企業が「不足」と回答」
https://roumu.com
/archives/52151587.html
2017年11月30日「49.1％の企業が正社員が不足と回答 非正規社員については3.9％が不足」
https://roumu.com
/archives/52141137.html

参考リンク
日本商工会議所「「人手不足等への対応に関する調査」集計結果」
https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf

(大津章敬)

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