一般労働者派遣事業を行う際の許可申請を行うための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出　都道府県労働局
法定保存期間　特になし

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Word形式　ippanhaken_shinkishinsei.doc(104KB)
PDF形式　ippanhaken_shinkishinsei.pdf(57KB)

[ワンポイントアドバイス]
　一般労働者派遣事業を行おうとする者は、管轄都道府県労働局を経て厚生労働大臣に対して、許可を申請をする必要があります。この許可の申請には以下の添付書類が必要となります。
1.一般労働者派遣事業許可申請書(様式１号)：この書類
2.一般労働者派遣事業計画書(様式３号)
3.定款
4.登記事項証明書
5.登記簿に載っている役員全員の住民票
6.登記簿に載っている役員全員の履歴書
7.個人情報適正管理規程
8.最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書
9.法人税の納税申告書［別表１・別表４］
10.法人税の納税証明書［その２ 所得金額用］
11.事業所の使用権を証明する書類
  ＜賃貸の場合、賃貸借契約書の写＞
  ＜転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書＞
  ＜自己所有の場合、不動産登記簿謄本（土地及び建物分）＞
12.派遣元責任者の住民票
13.派遣元責任者の履歴書
14.その他、労働局で依頼された確認書類

※本書式は旧書式であり、平成24年10月より書式が変更となっております。

関連blog記事
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
https://roumu.com/archives/54894217.html
2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
https://roumu.com/archives/54888188.html
2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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