特定労働者派遣事業を行う際に届出る書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出　都道府県労働局
法定保存期間　特になし

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Word形式　tokuteihaken_shinkishinsei.doc(57KB)
PDF形式　tokuteihaken_shinkishinsei.pdf(24KB)

[ワンポイントアドバイス]
　一般労働者派遣事業を行う場合は厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定労働者派遣事業を行う場合は届出によるものとされています。この届出には以下の添付書類が必要となります。
1.特定労働者派遣事業届出書(様式９号)：この書類
2.特定労働者派遣事業計画書(様式３号)
3.定款
4.登記事項証明書
5.登記簿に載っている役員全員の住民票
6.登記簿に載っている役員全員の履歴書
7.個人情報適正管理規程
8.事業所の使用権を証明する書類
  ＜賃貸の場合、賃貸借契約書の写＞
  ＜転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書＞
  ＜自己所有の場合、不動産登記簿謄本（土地及び建物分）＞
9.派遣元責任者の住民票
10.派遣元責任者の履歴書
11.その他、労働局で依頼された確認書類

関連blog記事
2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
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2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
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2007年11月15日「派遣先管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886752.html
2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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