服部印刷では、ハローワークから育児休業者に支給される給付金の申請手続きの方法について、大熊社労士から説明を受けている。

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服部社長：
　育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２つの給付金があること、そしてその給付内容については、ほぼ分かりました。引き続いて、これらの給付金の手続きについて、具体的に教えて下さい。
大熊社労士：
　はい、育児休業の給付金手続きは、給付金をもらう社員自身が申請手続きをすることもできますが、できれば総務担当者の方で手続きをしてあげた方が喜ばれるでしょう。
福島さん：
　そうですね。ハローワークの場所はもちろん、担当の窓口や手続きの仕組みなどの基本的なことは理解できていると思いますので、実務的には私が手続きをすることにします。
大熊社労士：
　ありがとうございます。具体的な手続きですが、まず育児休業を開始したときは「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付受給資格確認票」という書類を提出して、育児休業給付の適用対象者であることの確認を受けます。ここでいう賃金月額証明書は、離職票の内容に類似していますので難しく考える必要はありません。
宮田部長：
　それはいつまでに提出するのですか？
大熊社労士：
　育児休業を開始した日の翌日から10日以内となっていますが、初回の基本給付金の支給申請書と同時に提出することもできます。
宮田部長：
　初回の支給申請とはいつですか？
大熊社労士：
　それを説明する前に、育児休業基本給付金の支給期間について説明しましょう。育児休業を開始した日から1か月ごとに期間を区切っていきます。例えば、2月15日が育児休業を始めた日としますと、2月15日～3月14日が最初の支給期間、3月15日～4月14日が次の支給期間、以降同様です。
宮田部長：
　ということは、最初の支給期間が終わった3月14日より後に提出するということですか？
大熊社労士：
　いいえ、育児休業基本給付金の申請は、原則として2か月ごとに申請をすることになっていますので初回の申請は4月14日より後ということになります。そして、その期限は6月末日までです。
宮田部長：
　なるほど。ということは、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付受給資格確認票」と初回の支給申請の書類とを6月末までに出せばよいということですね？
大熊社労士：
　その通りです。正確にいうと育児休業を開始した日から4か月を経過する日の属する月の末日となります。なお、初回支給申請については「育児休業給付受給資格確認票と（初回）育児休業基本給付金支給申請書」が一緒になっています。所定の用紙については、ハローワークでもらってください。
福島さん：
　申請の際に持参しなければならないものにはなにがありますか？
大熊社労士：
　はい、提出する申請書の記載内容が確認できる賃金台帳や出勤簿（タイムカード）など、そして母子手帳など育児の事実が確認できる書類の写しが必要となります。
服部社長：
　手続きを会社が忘れるとどのようになるでしょう？
大熊社労士：
　申請期間に所定の手続きをしないと支給を受けられなくなりますので、注意してください。例えば、月給が24万円の社員だと、その30％の2か月分、すなわち144,000円がもらえなくなってしまいます。
服部社長：
　福島さんは、きちんとスケジュール管理ができてミスがないので問題ないと思いますが、支給される額が結構大きいので注意してくださいね。
福島さん：
　わかりました。大熊さんからもらった出産関連手続きチェックリストを活用して忘れないようにしたいと思いますが、宮田部長も定期的にチェックして期限が迫ってきているものについては、注意喚起してください。よろしくお願いします。
宮田部長：
　了解、そうしよう。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回はハローワーク（公共職業安定所）が窓口となる育児休業に関する給付金の申請手続きの方法について取り上げてみました。事業主が被保険者に代わって支給申請を行う場合は、そのことに関する労使協定書が必要となりますので、締結をしておきましょう。以前はその書類の届出が求められていましたが、現在は口頭での確認となっています。

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関連blog記事
2009年1月19日「育児休業取得者に支給される給付金について教えて下さい」
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2009年1月12日「育児休業の申し出がありましたが、手続きはどのようにするのですか？」
https://roumu.com/archives/65039760.html
2008年12月10日「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55189356.html
2008年2月27日「育児休業給付に係る延長事由申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54993786.html
2007年11月30日「無料ダウンロード開始！出産関連手続きチェックリスト」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51179981.html
2007年4月19日「育児・介護のための深夜業制限請求書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53782794.html
2007年4月18日「育児・介護短時間勤務取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53734603.html
2007年4月17日「育児・介護短時間勤務申出書」
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2007年4月16日「育児・介護休業撤回届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53731893.html
2007年4月13日「育児・介護休業期間変更申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53680555.html
2007年4月12日「育児休業/育児のための時間外労働制限/育児のための深夜業制限/育児短時間勤務 対象児出生届」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53666470.html
2007年4月11日「育児・介護休業取扱通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53657177.html
2007年4月10日「育児・介護休業申出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53631883.html
2007年4月6日「育児・介護休業に関する労使協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549165.html
2007年4月5日「育児・介護休業規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549062.html
2008年12月09日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51463116.html
2008年8月15日「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391167.html
2008年8月14日「改訂された「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51391042.html
2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51377897.html
2008年7月7日「厚労省研究会が今後の育児休業制度の拡充を提言」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51365167.html
2008年6月27日「雇均法など女性労働のポイントが良く分かる小冊子がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359383.html
2008年6月9日「育児休業中の定期健康診断の実施の必要性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51347474.html
2008年3月10日「育児中の社員の短時間勤務促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51274896.html
2008年3月5日「育児休業の取得促進に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51269983.html

参考リンク
厚生労働省「職業生活と家庭生活との料率のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(鷹取敏昭)

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