そろそろ冬季賞与が気になる時季となってきました。そこで本日は東京都産業労働局が公表した2019年 年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計(令和元年11月7日現在)結果を見てみることにしましょう。この調査は、都内の1,000労働組合を対象に実施されたもので、集計者数は234組合となっています。

　これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な234組合の平均妥結額は798,141円となりました。同一労組の前年妥結額（797,105円）との比較では、金額で1,036円増加（0.13％増）となっています。産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった17業種のうち、対前年比の増加率がもっとも高かったのは、「建設業」（5.28％）、以下「情報通信機械器具製造業」（3.40％）、「私鉄・バス」（3.31％）となっています。一方、対前年比の減少率がもっとも大きかったのは、「化学工業」（▲6.82％）、続いて「教育、学習支援」（▲5.51％）、「卸売・小売業」（▲1.87％）となっています。

　今年の年末一時金に関する各所からの予想を見ると軒並みマイナスとなっており、今年は雇用も賃金もターニングポイントの年となりそうです。

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2019年7月29日「新入社員の夏季賞与平均支給額 大学卒87,636円、高校卒69,064円」
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2019年6月17日「経団連調査の大手企業夏季賞与第1回集計 前年同季比▲2.52％の971,777円」
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参考リンク
東京都産業労働局「2019年　年末一時金要求・妥結状況について（中間集計：令和元年11月7日現在）」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/11/11.html

(大津章敬)

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