厚生労働省は先日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ公表しました。

　この集計結果は、2019年6月1日時点の雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況がまとめられたものであり、主なポイントとしては、以下があります。

■集計結果の主なポイント
1.65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況
　65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8％

(2)65歳定年企業の状況
　65歳定年企業は27,713社［2,496社増加］、17.2％［1.1ポイント増加］
　・中小企業では25,938社［2,253社増加］、17.9％［1.1ポイント増加］
　・大企業では1,775社［243社増加］、10.6％［1.2ポイント増加］

2.66歳以上働ける企業の状況
(1)66歳以上働ける制度のある企業の状況
　66歳以上働ける制度のある企業は49,638社［6,379社増加］、30.8％［3.2ポイント増加］
　・中小企業では45,392社［5,693社増加］、31.4％［3.2ポイント増加］
　・大企業では4,246社［686社増加］、25.3％［3.5ポイント増加］

(2)70歳以上働ける制度のある企業の状況
　70歳以上働ける制度のある企業は46,658社［6,143社増加］、割合は28.9％［3.1ポイント増加］
　・中小企業では42,745社［5,513社増加］、29.6％［3.1ポイント増加］
　・大企業では3,913社［630社増加］、23.3％［3.2ポイント増加］

(3)定年制廃止企業の状況
　定年制の廃止企業は4,297社［184社増加］、割合は2.7％［0.1ポイント増加］
　・中小企業では4,209社［177社増加］、2.9％［変動なし］
　・大企業では88社［7社増加］、0.5％［変動なし］

※[ ]内は対前年比
※31～300人規模を中小企業、301人以上規模を大企業と区分

　働くことができる年齢の伸びがあることは集計から明白であり、また、70歳以上働ける企業も約3割と多くなりました。現在、70歳までの就業機会確保義務の検討をしているところであり、この結果も議論への弾みがつくものとなりそうです。

参考リンク

厚生労働省「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

(宮武貴美)

http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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