国際労務編集部

永住も可能となる新たな在留資格の創設案が盛り込まれた入管法の改正骨子案

 2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、入国管理法(出入国管理及び難民認定法)の改正法案の骨子が示されました。  この骨子案においては、人手不足の深刻化を背景に、新たな […]

労働保険成立手続のパンフレット<英語版・中国語版>

 新たな事業場において、労働者を一人でも雇い、労働保険の適用事業となった場合には、労働保険の保険関係成立届を該当する行政官署に提出し、労働保険の成立手続きをしなければなりません。  その際の手続きについて解説したパンフレ […]

被災された技能実習関係者が相談できる窓口/外国人技能実習機構

 外国人技能実習機構は、北海道胆振東部地震の発生を受け、「平成30年北海道胆振東部地震により被災された実習実施者及び監理団体の皆様へ」と題したお知らせをホームページに掲示し、被災された実習実施者や監理団体、技能実習生が相 […]

【受付開始】中国進出企業懇親会@名古屋/2018年10月24日

 株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しており […]

国貿促京都主催中国労務セミナー(2018年10月25日)/弊社・清原が講師を務めます

 2018年10月25日に、弊社・清原学が日本国際貿易促進協会京都総局主催の中国労務セミナーにおいて、講師を務めさせていただくこととなりました。京都でのセミナーに登壇することはあまり機会がないものですから、お近くの方はこ […]

平成29年度の帰国技能実習生フォローアップ調査の結果を公表/厚生労働省

 厚生労働省は、技能実習生が帰国した後の就職状況等の確認を行った「帰国技能実習生フォローアップ調査(平成29年度)」の結果を発表しました。  アンケート調査の回答割合が23.4%(22,863人中、有効回答数は5,359 […]

新しい技能実習制度下で初の認定取消

 2018年7月3日、法務省と厚生労働省は、愛媛県の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを行いました。対象企業は、今後5年間、能実習生の受入れができなくなります。なお本件は、新しい技能実習制度になってから初めての認定取 […]

【無料】海外進出後の税務調査事例に関する勉強会を開催します(2018年9月13日)@名古屋

 名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「海外進出後の税務調査事例ケーススタディ ~意外と多い初歩的な指摘事項に十分注意して […]

依然として約7割が法令違反であった外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導結果

 厚生労働省は、平成30年6月20日、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表しました。  平成29年度は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち、4,226事業場(7 […]

新たな在留資格の創設が盛り込まれた「骨太の方針」が閣議決定されました/日本政府

 日本政府は、2018年6月15日、経済財政運営の方針である「骨太の方針」を閣議決定しました。この「骨太の方針」の中では、新たな外国人材の受入れについて言及がされています。  人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や国内人 […]