国際労務編集部

　日本政府は、2018年5月25日、マニラにおいて、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これにより、この協定は、2018 […]

　日本政府は、2018年5月16日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これに […]

　日本銀行名古屋支店は、2018年5月21日、東海地域の外国人の雇用状況と課題についてまとめたレポートをホームページ上で公開しました。 　このレポートにおいては、東海地域の外国人雇用に関する近年の統計推移を確認するととも […]

　2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の署名がされました。 　現在のところ、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国 […]

　2018年5月7日、厚生労働省は、米国労働省との間で「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書」の交換が行われたことを発表しました。　この覚書は、下記の分野において、厚生労働省と米国労働省との […]

　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「本社が抑えておきたい　中国現地法人における不正及び対策とは」と題し、20名様限定の […]

　平成30年3月から、年金関係の手続きにおいて、原則マイナンバーの記載をして提出をするように取扱いが変更されました。これに伴い、厚生労働省年金局が、これに関するＱ＆Ａである「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ […]

　かねてから日本・スウェーデン間で協議されていた「日・スウェーデン社会保障協定（仮称）」が、2018年4月25日、実質合意に至ったことが発表されました。　　現在、日本からスウェーデンへ赴任する駐在員には、日本とスウェーデ […]

　従業員が国内勤務をしている際、業務中にケガなどをすれば、労災保険の給付を受けることができますが、海外赴任をしている場合には、原則、日本の労災保険の適用を受けられなくなってしまいます。この問題を解消するために設けられてい […]

　日本政府は各国政府との間で、2017年より、技能実習生に関する協力覚書を交わしてきています。この二国間の取り決めである覚書に基づき、各国の技能実習生の認定送出機関が選定され、その一覧が外国人技能実習機構のホームページに […]