労務ドットコム編集部

　昨日のblogで「日本経団連　2005年規制改革要望を発表」という記事を掲載しましたが、本日はその続きになります。この改革要望書の発表と同じ21日に同じ日本経団連から「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」という […]

　日本経団連は、2005年度規制改革要望を6月21日に発表しました。このうち、雇用・労働分野においては次の要望が提出されることになりました。その概要についてご紹介いたします。   有料職業紹介事業の手数料徴収に […]

　全国のハローワークでサービス向上のため、受付時間の延長や週末の開庁などが始まっています。 　大阪労働局は、一部のハローワークにおいて、平日の午後7時までの時間外および土曜、日曜、祝日にも開庁すると発表しました。これによ […]

　平成17年6月3日（金）に厚生労働省内において「第3回今後の労働時間制度に関する研究会」が開催され、労働組合側である以下の3名の方に対するヒアリングが行われました。□日本労働組合総連合会　総合労働局長　総合労働局長　須 […]

　現在、国会に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」(平成18年4月1日施行見込)が提出され、その審議が行われていますが、その中で複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動についても、通勤 […]

　政府税制調査会　基礎問題小委員会は昨日、以前より話題になっていた「個人所得課税に関する論点整理」のレポートを発表しました。これまでの各種報道の通り、給与所得控除縮小、退職金課税強化、配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止 […]

　従来の健康保険・厚生年金保険法では、子が1歳に達するまでの育児休業中の被保険者について保険料が免除されていました（事業主負担分を含む）。平成17年4月1日に改正育児休業法が施行されましたが、その育児休業対象期間拡大等に […]

　裁量労働制とは、業務の性質上その遂行方法が労働者の裁量にゆだねる必要があり、労働時間の算定が困難な業務について、あらかじめ労働時間を定め、実際の労働時間が何時間であるかにかかわらず、みなし労働時間を労働したものとする制 […]

新聞紙上に時折、 “○○会社（結構有名な企業）従業員への未払い残業代として××億円　過去３ヶ月に遡って支払い命令” というような記事が掲載されることがあります。昨年以降、特に名古屋の某労働基準監督署管 […]

　次世代育成支援対策推進法により、平成17年4月1日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主（企業・法人単位）は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画を策定し、その旨を主た […]