労務ドットコム編集部

タイトル：確定拠出年金制度が改正されます 発行者：厚生労働省・国民年金基金連合会 発行時期：2020年6月 ページ数：1ページ 概要：確定拠出年金について、2022年4月・5月・10月施行の各改正点を周知するリーフレット […]

タイトル：「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項発行者：厚生労働省発行時期：2022年1月7日ページ数：4ページ概要：シフト制で労働者を就労させる際に、使用者が留意すべき内容が、労働関係法令を中心にまとめ […]

　昨年、NTTグループがリモートワークの活用などにより、転勤・単身赴任を廃止するという方針を打ち出し、世間を驚かせましたが、転勤などの異動についてはそれをネガティブに捉える社員が増加しています。そこで今回は、パーソル総合 […]

タイトル：障害年金の額改定請求のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2022年1月ページ数：4ページ概要：傷病手当金を受給中であったり、病気やけがで療養している方たちへ向けて、障害年金の制度概要を案内するリーフレット。 D […]

タイトル：電子帳簿保存法が改正されました 発行者：国税庁 発行日：2021年12月 ページ数：4ページ 概要：令和4年1月1日施行の、改正電子帳簿保存法の改正ポイントを周知するためのリーフレット。 Downloadはこち […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまと […]

　幣社労士法人の佐藤和之が共著で執筆した新刊「IPOの労務監査 標準手順書」が、2022年1月21日に発売となります。 　上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社 […]

　コロナ禍の長期化により多くの国民に影響が及んでいますが、その対応としてどのようなことを行っているのでしょうか？今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、コロナの影響への対応のために取り組んだ […]

タイトル：生活を支えるための支援のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2021年12月23日ページ数：43ページ概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられ […]

　蒲郡市は、2022年1月4日より、誰もがお互いの違いを認め合い、希望に沿った生き方を選択できる社会を築いていくため、「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。 この制度は、性的マイノリティの方をはじめ、様々な事情によ […]