今春のベアに影響を与える物価高、2022年12月は前年比4.0％の上昇
急速に進んだ円安はここに来て、少し円高方向に振れていますが、世界的な資源高を背景とした物価高は国民の生活に大きな影響を与えています。そのため、今年の春は多くの企業でベースアップの検討が行われると予想されていますが、その […]
労務ドットコム編集部
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
タイトル：最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策 発行者：中小企業庁 発行時期：2022年12月 ページ数：4ページ 概要：中小企業・小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用可能な支 […]
１箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書（バス運転者）
バス運転者について、1ヶ月および1年の拘束時間を延長する場合に締結する労使協定の例。 重要度：★★ 官公庁への届出：不要 Word形式 2023012051.docx PDF形式 2023012051.pdf 参考リンク […]
2022年冬季賞与の平均妥結額は842,978円(昨年比＋7.77％)
厚生労働省から昨年(2022年)の年末一時金の妥結状況が公表されました。対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社ですので、基本的には大企業のデータというこ […]
日経ヘルスケア 2023年1月号「物価高で生活が大変な職員を支援したい 給与を増やすには、どうすべき？」
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年1月号が発売になりました。今月は「物価高で生活が大変な職員を支援したい 給与を増やすには、ど […]
企業の役職定年制度運用状況 廃止・見直しの議論も増加
近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]
2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です
タイトル：2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です発行者：厚生労働省発行時期：2022年12月ページ数：2ページ概要：2023年４月から、育児・介護休業法の改正に […]
2023年度以降の障害者雇用率は2.7％ 段階的に引上げ予定
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。この法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基 […]
技能実習生に対するその行為は人身取引です
タイトル：技能実習生に対するその行為は人身取引です 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年12月 ページ数：1ページ 概要：人身取引になりうる技能実習生に対する行為を示したリーフレット Downloadはこちらから(1 […]
１箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書（トラック運転者）
トラック運転者について、1ヶ月および1年の拘束時間を延長する場合に締結する労使協定の例。 重要度：★★ 官公庁への届出：不要 Word形式 2023011842.docx PDF形式 2023011842.pdf 参考リ […]