労務ドットコム編集部

　幣社労士法人の佐藤和之が共著で執筆した新刊「IPOの労務監査 標準手順書」が、2022年1月21日に発売となります。 　上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社 […]

　コロナ禍の長期化により多くの国民に影響が及んでいますが、その対応としてどのようなことを行っているのでしょうか？今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、コロナの影響への対応のために取り組んだ […]

タイトル：生活を支えるための支援のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2021年12月23日ページ数：43ページ概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられ […]

　蒲郡市は、2022年1月4日より、誰もがお互いの違いを認め合い、希望に沿った生き方を選択できる社会を築いていくため、「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。 この制度は、性的マイノリティの方をはじめ、様々な事情によ […]

　雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]

タイトル：年金記録や年金見込み額を「ねんきんネット」で確認できます 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年10月 ページ数：4ページ 概要：パソコンやスマートフォンから年金情報を確認できるサービス「ねんきんネット」を案 […]

　ビジネスと人権というテーマが注目を集めています。そもそもは2011年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、「人権を保護する国家の義務」と「人権を尊重する企業の責任」が整理された […]

あけましておめでとうございます。 昨年も新型コロナに翻弄された1年となりました。街を歩けば、閉店し、シャッターが下りたままのお店などが目立ち、不況であることを感じることが少なくありません。昨年の冬季賞与も2年連続の大幅減 […]

　テレワークへの対応については、緊急事態宣言の解除と共に取りやめた企業と、新たな働き方の選択肢として積極的に継続する企業に二極化しているのが現状です。 　そんな中、厚生労働省雇用環境・均等局は、「令和3年度テレワーク推進 […]

　2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。 　既に賃上げ促進税制に […]