労務ドットコム編集部

非正規労働者への雇用管理の改善措置の内容の説明文書例(青森労働局公開)

 中小企業も来年の4月から同一労働同一賃金への対応が本格的に求められ、先月、最高裁判例が出たことから、その対応への関心が高まっています。  最初に対応が必要な事項は、当然、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理 […]

雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明事項の書面(均衡待遇)

パート・有期雇用労働法により、非正規従業員を雇い入れ時に雇用管理改善措置に関する説明を行う文書の例(均衡待遇とする場合)。 重要度 ★★★★ [ダウンロード]Word形式  2020110431.doc(19KB)PDF […]

社労士法人名南経営 経験者キャリア採用のお知らせ

「社労士なんだから、相談業務を通じて良い企業づくりを行いたい」  社労士事務所に勤務している方からは、よくこのような話を耳にします。今回の求人はそんなみなさんに最適の仕事です。 [社労士への相談ニーズの増加 その背景と今 […]

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を策定しました 英語版

タイトル:「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を策定しました 英語版発行者:厚生労働省発行時期:2019年12月ページ数:2ページ概要:パソコンなど情報機器を使って作業を行う労働者の健康を守るためのガ […]

子の看護休暇等が時間単位になることで育児・介護休業規程のどこを修正すればよいですか?

 すっかり寒くなったと、冬用のスーツに身を包みながら、足早に服部印刷に向かう大熊であった。 福島さん 大熊先生、今日も育児・介護休業規程の子の看護休暇と介護休暇について、教えていただく予定でしたよね。大熊社労士 はい、そ […]

労働条件ハンドブック(令和2年1月版)中国語

タイトル:労働条件ハンドブック(令和2年1月版)中国語発行者:厚生労働省発行時期:2020年1月ページ数:16ページ概要:日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コー […]

70歳までの就業確保 来年4月から努力義務へ

 現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年(2021年)4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

タイトル:改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます発行者:厚生労働省発行時期:2020年10月ページ数:4ページ概要:企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説した […]

高年齢者雇用安定法改正の概要

タイトル:高年齢者雇用安定法改正の概要発行者:厚生労働省発行時期:2020年10月ページ数:28ページ概要:企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務について、その具体的内容が企業が実施す […]

今後検討される企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

 労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]