労務ドットコム編集部

日経ヘルスケア 2月号「人材確保を促進するため採用後の引っ越し費用を補助したい」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2月号が発売になりました。今月は「対象者や補助範囲、採用後すぐ退職した場合の規定などをきめ細かく設ける 人 […]

パブコメに見る2018年度の雇用関連助成金改正の概要

 近年、雇用関連助成金が大きな注目を浴びていますが、先日より2018年度の助成金改正を含む「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの意見募集が開始さ […]

協会けんぽの平成30年度保険料額表 ダウンロード開始

 2018年2月13日のブログ記事「平成30年3月からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました」では、来年度の健康保険料率が確定したことを取り上げましたが、2月14日、協会けんぽのホームページで平成30年度保険料額表が […]

子ども・子育て拠出金は平成30年4月から上限0.45%へ引上げの見通しに

 児童手当の財源などになっている子ども・子育て拠出金ですが、平成28年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23%に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25%まで引上げ […]

平成30年3月からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました

 来年度の各種社会保険料率の決定が相次いでいますが、協会けんぽからも正式に平成30年3月分から変更となる健康保険料率および介護保険料率の公表がありました。その結果、以下の通り、引き上げ(↑)18支部、据え置き(→)5支部 […]

平成30年度からの労災保険率が正式に決定しました

 2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」でご案内したように、労災保険率については来年度から変更となる見込みでした。これに関連し、2月8日の官報で労働者災害補償 […]

「今年8月までに派遣先企業が実施すべき労働者派遣法の対応」セミナー 4月26日(木)に名古屋駅で開催

 労働者派遣法は、直近の改正である2015年9月30日の改正法施行日から、今年9月で3年を迎えようとしています。2015年の法改正により、従来の派遣期間制限のルールが一新され、「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派 […]

社労士法人名南経営 無料セミナー3月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座(5)慌てない・忘れない・間違えない人事労務の年間業務とスケジュール

 社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その3月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]

厚労省が2月13日より開設する無期転換ルールに関する相談窓口

 昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に

 いよいよ今年の4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化します。これに伴い、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが一部で話題になっていますが、これに関連し、有期雇用労働者の契約更新上限到来にすることで退職するときの離 […]