労務ドットコム編集部

年収の壁対策として労働者1人につき最大50万円助成します!(2023年12月版)

タイトル:年収の壁対策として労働者1人につき最大50万円助成します!(2023年12月版)発行者:厚生労働省発行時期:2023年12月ページ数:2ページ概要:年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ […]

60代シニア層の仕事探しでの重要事項・希望する労働条件

 深刻な採用難が続く中、60代のシニア層の活用が大きなテーマとなっています。そこで本日は、公益財団法人産業雇用安定センターが実施した「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」の結果から、その仕事観について見てい […]

令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置

タイトル:令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置発行者:厚生労働省発行時期:2024年1月ページ数:1ページ概要:令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを […]

多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版(2024年1月版)

タイトル:多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版(2024年1月版)発行者:厚生労働省発行時期:2024年1月ページ数:68ページ概要:多様な正社員制度の導入・運用や、無期転換ルールへの対応を […]

2024年10月からの社会保険適用拡大に係るQ&Aが公開

 2024年10月に社会保険の更なる適用拡大があり、従業員数(厚生年金保険の被保険者数)が51人以上の企業規模について、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たした場合に、社会保険に加入することになりますが、厚生労働 […]

更なる特例措置が設けられた能登半島地震の雇用調整助成金特例

 2024年1月12日の記事「能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置」でご紹介したように、能登半島地震に関しては、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。 そして、さらなる特例措置として、昨日(2024年1月 […]

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(2023年10月版)

タイトル:女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(2023年10月版)発行者:厚生労働省発行時期:2023年10月ページ数:52ページ概要:女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に関するリーフ […]

公益通報者対応業務従事者の指定書・誓約書

消費者庁が提供している内部規程例(サンプル)の中でとり上げられている様式「従事者の指定書・誓約書」です。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 2024012466.docx PDF形式   20240124 […]

中部経済新聞 連載記事 2024年1月24日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所(オピニオン)

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]

事業主の方へ トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内(2023年12月版)

タイトル:事業主の方へ トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内(2023年12月版)発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク発行時期:2023年12月ページ数:2ページ概要:トライアル雇用助成金の一 […]