※1月4日のニュースでしたが、掲載したURLが一部変更されたため差し替えました。 令和6年能登半島地震の被災状況に関する報道が続いています。今回の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。以下では被災に関連して必要と […]
タイトル:雇用関係助成金を電子申請しませんか?(2023年12月版)発行者:厚生労働省発行時期:2023年12月ページ数:2ページ概要:電子申請できる雇用関係助成金の対象を案内するリーフレット Downloadはこちらか […]
働き方改革の中で、副業・兼業の解禁は大きなインパクトを与えました。しかし、特に雇用型の副業・兼業が一般化したかと言えば、決してそのような状態にはなっていません。その要因の中でも大きいのが、いわゆる労働時間通算の問題です […]
賃金統計には様々なものが存在しますが、中小企業を対象としたものとなると、なかなかよいものがないのが実情です。そんな中、東京都が毎年公表している「中小企業の賃金事情」は信頼性が高いものとなっていますが、その令和5年版が公 […]
労務ドットコムユーザーのみなさま あけましておめでとうございます。 昨年も多くのアクセスをいただき、ありがとうございました。振り返れば、労務ドットコムは1997年に開設しましたので、今年で27年目。かなりの老舗サイトにな […]
タイトル:雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システムによる受付は、令和6年1月末をもって終了します。発行者:厚生労働省発行時期:2023年12月ページ数:1ページ概要:2023年12月18日(予定)より、「 […]
厚生労働省のウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」では、各企業が策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表が行われています。 このデータベースについて、少なくとも500件超の誤記がある […]
来年の通常国会には、仕事と育児・介護の両立をさらに進めるための方策とし、育児・介護休業法の改正が見込まれていますが、昨日、厚生労働省の労働政策審議会で「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」がまとまり、建議され […]
タイトル:企業版両親学級開催マニュアル 発行者:厚生労働省 発行時期:2023年3月 ページ数:20ページ 概要:企業の人事労務担当者が、自社で企業版両親学級を開催できるよう、その意義や目的、セミナーの内容・実施方法をま […]
社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が、12月25日発売の月刊企業実務2024年1月号の巻頭特集「2024年の課題と対策」にて、「人事・労務部門の課題と対策」について執筆しています。 詳細は是非、誌面をご覧下 […]