労務ドットコム編集部

　日中間の文化や風習の違いは、労務管理の現場にまで及びますが、こうした状況についてなかなか日本本社の理解が得られないのが現状です。現場を任せられる一方で日本式のやり方を押し付けられることに対して、ストレスを抱える駐在員も […]

「本当に良かった！」という大阪での反響を受け、東京会場の開催が決定しました！ 　社労士業界は全体として厳しさが増していると言われますが、そんな中でも継続的に顧客を獲得し、成長を続ける事務所も確実に存在し、業績面における二 […]

　厚生労働省はハローワーク内部の業務マニュアルに当たる「雇用保険に関する業務取扱要領」をホームページにおいて公開していますが、先日、そのうち、育児休業給付に関する部分も最新版を公開しました。 　この要領では、育児休業給付 […]

　大好評につき、当初の東京・大阪会場は満席。そこで東京追加日程を設定しました。 　社労士実務の隣にはいつも税務の問題が存在します。役員報酬、従業員の給与・賞与から福利厚生、出張、退職、異動など、企業の「人」に関連する税務 […]

　昨日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導 […]

　健康保険には、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額である自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻されるという高額療養費の制度があります。この制度は自動的に適用される […]

　職場における女性の活躍促進は国としての重点推進事項となっていますが、それを一層推進するため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」など４つの施行規則等が改正され、 […]

　最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される地域別最低賃金と、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水 […]

　中国では、従業員とのトラブルが訴訟にまで発展するケースも多く、就業規則は労務管理の根幹となるものとして、重要な役割を担います。そこで今回は日系企業が陥りやすい問題にも着目しながら、訴訟リスクを回避する規定テクニックをお […]

　名南コンサルティングネットワーク　社会保険労務士法人名南経営では、毎月、名古屋と岡崎において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その2月コース「労基署の調査が […]