労務ドットコム編集部

　来年4月に改正改正高年齢者雇用安定法が施行され、原則65歳までの継続雇用制度の整備が求められます。就業規則の改定や労使協定の整備などが実務的に求められることもあり、徐々にその対応への関心が高まっていますが、厚生労働省で […]

　先日、厚生労働省より「平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が発表されました。これは10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（64,610事業所）のうち、有効回答を得た事業所（49,230事業所）の中で […]

　中央労働災害防止協会は先日「『事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート』調査結果」を公開しました。この調査は、製造業2,000事業場、サービス業1,000事業場を対象に調査を行ったものであり、256事業場の回 […]

　現在、総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成25年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わってい […]

　社会保険はその給付目的により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険（労災保険）等に分類されていますが、分類されていることが影響し、稀に各保険の狭間に入ることで給付が受けられないということが生じていました […]

　社労士として労働判例の勉強は欠かせませんが、ここ数年、各種裁判例の流れが変わってきており、従来の考え方では判断を誤るケースが急増しています。そこで今回、名古屋において西脇明典弁護士を講師としてお招きし、「激変する労働判 […]

　日本人事労務コンサルタントグループでは、2012年6月に向井蘭弁護士（LCG弁護士ゼミ担当講師）を講師にお迎えし、「社会保険労務士は労働法をこう使え！」と題するセミナーを開催しました。東京と大阪での全3回のセミナーで2 […]

　日本企業のグローバル化の勢いは止まるところを知りませんが、先日（2012年11月16日）、日本政府は東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の署名を行いました。 　現在 […]

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の第1回集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集 […]

　来年4月1日より、障害者の法定雇用率は1.8％から2.0％（民間企業の場合）に引き上げられ、企業では障害者雇用を更に積極的に行っていく必要があります。このような中、先日、厚生労働省より「平成24年　障害者雇用状況の集計 […]