労務ドットコム編集部

「平成26年版 源泉徴収のあらまし」国税庁からダウンロード開始

 そろそろ総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成26年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わって […]

平成25年11月版リニューアルされた東京労働局の離職票交付時小冊子

 東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

11月30日から変更となる労災保険特別加入申請等の様式

 労働者災害補償保険には、中小企業の事業主等が加入できる特別加入制度が設けられています。現在、この届出については、3枚複写の様式で届け出ることになっていますが、11月30日より機械で読み取るOCR方式に変更することが厚生 […]

厚労省・中小企業庁が作成した最低賃金引上げに向けた中小企業への支援施策紹介マニュアル

 2013年10月8日のブログ記事「平成25年度地域別最低賃金が出揃いました」では、全国の最低賃金額をご案内しました。平成25年度の引き上げ額は、すべての都道府県で11円以上(11円~22円)、全国加重平均で15円と大き […]

日本経団連調査による大企業年末一時金の第1回集計は5.79%増の822,212円

 今年の冬季賞与はアベノミクス効果による企業業績の回復で水準が引き上がるのではないかと言われていましたが、先日、日本経団連より2013年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況の第1回集計結果が公表されました。この調査の […]

2014年4月1日から要件緩和される所得拡大促進税制

 2013年4月17日のブログ記事「平成25年度からスタートした所得拡大促進税制」では、今春から始まった所得拡大促進税制について取りあげました。当初は平成25年度からは3年間の適用期間となっていましたが、2013年10月 […]

中小企業の猶予措置廃止が今後検討される月60時間超の法定割増賃金率引き上げ

 いまから3年半前の平成22年4月に施行された改正労働基準法は、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が含まれていました。ただし、この適用について中小企 […]

育児時短勤務中に解雇等の理由で退職する際に注意が必要な雇用保険の取扱い

 2012年7月24日のブログ記事「3割を超える女性正社員の育児短時間金制度利用」で取り上げた通り、近年、育児短時間勤務を選択し、出産・育児前に勤務していた事業所で継続勤務する従業員が増加しています。ただし、実際には、育 […]

【名古屋開催】ブラック企業を反面教師としたいま求められる労務管理のポイントセミナー受付中

 ブラック企業という言葉がマスコミやネット上に溢れています。明確な定義もないままにその言葉だけが独り歩きしている印象を受けますが、採用の現場などでは、いつの間にかブラック企業のレッテルを貼られ、苦戦するようなケースも出て […]

中国人事管理の先を読む!第71回「人事制度の奥の深さ」

 人事制度をきちんと整備したいという企業からのご要望は絶えずあって、私も常に5~6社の制度づくりを並行して担当しています。その中には、社員への説明も終了した企業や終盤を迎えた企業、逆にこれから始まる企業など、進み具合も様 […]